死亡届の定めについて。死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡があったときは、その事実を知った日から3箇月以内）に、これをしなければならない。

まれなケースですが、船員法で水葬についての定めがあります。

民法は、相続、遺言等について定めていますが、ここでは墓、仏壇など「祖先の祭祀を主宰すべき者の継承」の項を紹介します。

刑法は、犯罪とそれに対する刑罰を定めた法律です。その第24章に「礼拝所及び墳墓に関する罪」が規定されています。

生活保護法は、憲法第25条で規定する「国民の生存権」（すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する）の理念に基づいて、その生活の保障と自立への援助を定める法律です

刑事訴訟法に死体解剖、墳墓発掘が可能なケースについての規定があります。

死体解剖保存法は、死因不明な場合に死因を明らかにするための解剖（行政解剖、医学教育、研究のためにおこなわれる病理解剖、あるいは献体遺体の解剖、保存について定めた法律です。

墓地、埋葬等に関する法律。火葬や墓に関する基本的な法律です。略して「埋葬法」と呼ばれます。

角膜、腎臓の移植に関する法律。臓器移植についての論議がされていますが、角膜の移植については既に法律ができています。